今回は当時、ある大手のワーホリ・留学エージェントの社長だったＹさんと食事をしていた時に出た話題。
「留学・ワーホリ業界の会社って何故か自分たちが会社だってことを名乗らない名前の所が多いと思いませんか？ これってお客さんに対して自分たちが営利事業をしているという事実を隠しているみたいでしょ？ だから僕の会社では自分たちが営利事業としてエージェントという仕事をしていることを明らかにする意
味もあって株式会社だっていうことをしっかり名乗るようにしているんです。」
そう言われてみると、留学・ワーホリエージェントってその名称に『センター』や『協会』、『委員会』などの名称を使っているところが多い事に気が付きます。
こういった会社の多くは、会社の本名と言える法人の登記名称とビジネスをする上での名称が異なっていたりしますので、実にややこしい事になります。
更に、アルファベットでの３文字を略称として使っている会社などはこれが他社の類似だったり、全く同じだったりする事も珍しくなく、私自身も何度か混乱を経験したことがあります。
国際交流事業の分野では都道府県などの地方自治体に関連した外郭団体などが関わることも多いため、公的なイメージがビジネス上、有利に作用するという面があります。
しかし一方で自社が営利目的で活動する会社であることを隠しているのではないかと思いたくなるような名称で、会社概要を確認するまで正式な会社名が出てこない、そんな会社って信頼しても大丈夫なのかな、と思ってしまいます。
公益性を感じさせる名称をつけることは留学業界の古い慣行なのかもしれませんが、これがかえって旅行業界と比較されて留学・ワーホリ業界が「胡散臭さ」を感じさせると言われる理由なのではないでしょうか。
筆者紹介：ゴロ
ワーキングホリデー専門の情報サービス会社の元情報収集担当。
1998年よりワーホリ・留学業界に。国内外のワーホリ・留学業界に独自の人脈・情報網を持つ。
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