「当法人は、ワーキングホリデー制度の発展と若者による国際交流の促進を目的に・・・」といった大義名分を並べられるといかにも政府系の公益法人か何かと勘違いしてしまうのですが・・・
一般社団法人。２００８年より法律が改正され、一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていればだれでも一般社団法人が設立できるようになりました。
そしてその活動には公益性がなくても構わない・・・そうなんです、かつては公益法人の代名詞だった「社団法人」ですが、現在は民間企業と変わらないモノなってしまっているのです。（※公益性のある事業を行っている社団法人は公益社団法人として法的に区別されます）
ただ、このことを知らない人が多いのも事実。そのため「公益っぽい目的の活動を行っていますよ」と見せかけながら実際には民間企業と同じ営利活動を行っている一般社団法人が存在するのです。
もちろん、これは法律的に認められたものですから完全に合法。全く問題もありません。
公益かどうか、世間が「勝手に勘違い」しているだけなんですから。
そしてワーキングホリデーの業界にもこうした社団法人がいくつか存在しています。
ちなみに、かつてワーキングホリデーには厚生労働省の外郭団体として「社団法人日本ワーキング・ホリデー協会」というものが存在していましたが、破産して実質的に倒産してしまいました。現在は公益社団法人は存在していません。
参考情報（ウィキペディア）：「社団法人」について
筆者紹介：ゴロ
ワーキングホリデー専門の情報サービス会社の元情報収集担当。
1998年よりワーホリ・留学業界に。国内外のワーホリ・留学業界
に独自の人脈・情報網を持つ。
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