18,200ドルまでの非課税枠を廃止し、所得の全てに一律32.5％の所得税を課税するという方針で話題になっていたオーストラリアの『バックパッカータックス』ですが、半年間の導入延期が公式に発表されました。
当初は２０１６年７月１日の導入を予定していましたが、地方と中心とした農業などの産業界からの強い反発を受けて政府は１１月までの再検討期間を設定し、慎重に導入の可否を検討したいとしています。
仮に導入された場合、日本からのワーキングホリデー渡航者にも大きな影響を与えることから、日本でもその導入の可否が注目されていましたが、半年間は現状のままということになります。
『バックパッカータックス』については、増加傾向にある国内の若年失業者対策として、若者の雇用機会を確保する目的で導入するとされていました。しかし若年者の失業率が高まっている一方で、地方での人手不足の状況は続いており、特に農業関係者を中心に新税の導入により人手不足とコストの上昇に一層の拍車がかかるとして強い反発が起きていました。
今回の導入延期の判断は７月上旬に行われるオーストラリアの総選挙への影響も考慮されており、選挙結果によっては６ヶ月後の納入可否の判断までにさらなる曲折が予想されます。
 |
 |
 |
 |
