10月3日に行われた日本とスペインの首脳会談において「両国間のワーキングホリデー制度の早期導入」を求める日本の安倍首相に対し、スペインのラホイ首相から「若者の交流を盛んにするためにワーキングホリデー制度導入を早期に実現したい」との意向が表明され、両国間のワーキングホリデー制度の早期導入に合意されたことが明らかになりました。
日本とスペインとの関係については今年が1613年の慶長遣欧使節派遣を起点とする「日本スペイン交流400周年」となることからこれを記念し2003年6月から2004年7月まで様々な事業が予定されており、今回の首脳会談もこれに沿って実施されたものです。今後、協議が順調に進めば早ければ来年7月までに制度が導入される可能性もあり、期待が高まります。
また、ハンガリー、及びベルギーとも日本政府はワーキングホリデー制度の導入に向けて協議を進めています。ハンガリーとは8月の外相会談により制度の早期導入に向け協力することが確認されました。ベルギーとは8月の松山外務副大臣とベルギーのディディエ・レンデルス副首相兼外務・通商・欧州問題担当大臣との間でワーキングホリデー制度の導入をはじめとする人的交流を促進するための方策について協議が行われ、今後の制度導入に向けて検討が進められる模様です。
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