ここ数年で南米などにも対象国が広がっているワーキングホリデー。そして日本とのワーキングホリデー制度の対象国がさらに広がる可能性が高くなりました。
１月１２日、エストニアで開かれた首脳会談で既に協議が始まっている両国のワーキングホリデーについて歓迎する意向を発表。
翌１３日午前に開かれたラトビアとの首脳会談ではワーキングホリデー制度の協議の早期開始で一致しました。
また、１３日午後に行われたリトアニアとの首脳会談ではワーキングホリデー制度の導入に向けた協議の更なる加速化で一致しています。
このほか、ワーキングホリデー制度を巡っては昨年１２月２５日にイスラエルを訪問した河野太郎外務大臣とネタニヤフ首相兼外務大臣との会談で、両国間で協議の続くワーキングホリデー制度の導入について早期の妥結に向けて作業を加速させるとの共通認識が示されるなど、進展が目立ち、新規対象国の急速な拡大が期待されます。
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