１１月２１日から日本を訪問中のハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は２１日、日本の安倍首相との首脳会談で「両国の若い世代の交流を促進させるため、ワーキング・ホリデー制度の早期導入に向け協力することを確認」しました。
ハンガリーとのワーキングホリデー制度創設についてはワーホリニュースでも既に報じている通り、8月の外相会談により制度の早期導入に向け協力することを確認していますが、今回は首脳レベルでの早期導入を確認したことにより、今後の協議が一気に進展する可能性が出てきたと言えます。
日本政府は１０月に行われたスペインとの首脳会談により同国とのワーキングホリデー制度早期導入に合意し、また６月の首脳会談ではポーランドとの交渉の加速化で一致、このほかベルギーとも８月の外務副大臣訪問時に協議が行われるなど、ワーキングホリデー制度の拡充に積極的な姿勢を示しています。また、ワーキングホリデー制度を所管する厚生労働省によるワーキングホリデー制度利用者などを対象にしたキャリア支援プログラムが社団法人海外留学協議会（略称JAOS）を通じて展開されるなど、制度利用を支援する仕組みが整えられ始めました。
ワーキングホリデー制度を巡っては2010年に厚生労働省の外郭団体だった公益法人である社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（その後発足し、現存する同名の一般社団法人とは無関係）が破産・解散した後、公的な支援機関は存在せず、制度利用者数も減少傾向が続いていました。今後、新たなワーキングホリデー制度導入国の増加やワーキングホリデー制度を利用する若者に対する積極的な支援策の導入により、本制度を活用した国際交流が進むことが期待されます。
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