オーストラリアでワーキングホリデービザで働く人に対する「大増税」の実施が目前に迫り、話題になっています。
これは「Backpacker Tax」とも呼ばれ、昨年（2015年）に詳細がアナウンスされた税制改革の一端に位置し、ワーホリニュースでも昨年、この詳細を報じています。そしてこの実施日がいよいよ今年（2016年）７月１日に迫り、当初の計画通り実施されるのか否かに注目が集まっています。
新税制では従来設定されていた18,200ドルまでの非課税枠、及び37,000ドルまでの19％の軽減税率枠が撤廃され、所得の全てに32.5％の所得税が課税されることになります。これにより「最初の1ドルから32.5セントの税金が課税される」という、ワーキングホリデービザで働く人にとって大変厳しい環境が生まれます。
また、この税制改正で影響を受けるのはワーキングホリデービザ保持者などのバックパッカーズだけではありません。高い税率を敬遠してワーキングホリデービザなどでのオーストラリアへの入国者数が減少したり、入国しても高税率による金銭的な魅力不足から労働意欲が削がれた場合、国内での労働力不足をバックパッカーズの労働力に頼っていた農業や畜産業など、オーストラリアを支える産業に人手不足が広がる懸念があり、こういった産業界を中心に「Backpacker Tax」の撤回要求が広がっています。
オーストラリア政府は発表した2016-17年度予算案について、「Backpacker Tax」の撤廃を記載していませんが、産業界からの反発もあり、政府は「未だ検討段階にある」としてその導入を確定とはしていません。さらに半年程度の導入の延期も噂されています。
「Backpacker Tax」が予定通り導入されるのか、それとも見送られるのか、注目されるところです。
Nacky＠オーストラリア
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