人口の5人に1人が移民の背景を持つという多国籍国・ドイツ。ドイツで日本人に限らず外国人が仕事を探す場合の私が知る限りのことをお話したいと思います。
まず前提として、もし仮に同じ仕事にドイツ国民、外国人が応募した場合、ドイツ国民を第一優先に雇い、その後EU内の国民、その後EU外の国民を雇う企業が多いということ。これは政府が定める滞在許可にまつわる外国人就業規制に基づくものです。
もちろん例外もあり、研究者や特殊技能、教育分野の指導的人材などは外国人でも優遇されます。やはり、持つべきものは技術ですね。
ただ、このような技術を持っている人は少数でしょうから、それ以外の人はドイツ社会から排斥されてしまうのかというと、そんなことはありません。
ドイツでは、歴史的にも積極的に移民を受け入れて来ました。移民の受け入れ政策もしっかりしていて、統合講習というものがあり、外国人を対象にドイツ語教育や、ドイツの法律・文化・歴史を学ぶ市民教育が比較的安価で受講できます。難民や移民などの外国人の方も、ドイツの市民社会に積極的に関わる姿勢が求められるという訳です。滞在許可の種類にもよりますが、この受講が義務づけられる場合もあります（ワーホリビザの場合は義務づけられていません）。
話は戻って、アルバイトを探す時なのですが、同じ外国人でもEU市民と日本人では事情が少し違うようです。外国人の就業規制のこともありますし、言語的にも、例えばオーストリアやスイス一部地域ではドイツ語を話しますし、ヨーロッパの言語は似ている部分があるので、EU市民はドイツ語の習得がしやすいということもあるでしょう。
では、EU外の外国人はと言うと、置かれる状況は日本人とさほど変わらないのではないかなと考えます。ドイツ人がやりたがらない定収入の仕事を移民が積極的に行ってきた歴史があるので、レストランやホテルの清掃や配膳の仕事がやはり多いです。もし専門的に大学で学んでいたことや、自国でしていた仕事の求人があれば、その分野の仕事にヒットすることはおおいにあります。私の友人で、日本で働いていた職種の求人がたまたまあって、ドイツに来たばかりでまだドイツ語が全く話せなかった時に職を得た人がいます。その人は自分の専門性＋母国語が話せたことが採用の決め手だったようです。
ドイツではインターンでも無い限り、即戦力や能力が求められますので、経験や知識があるジャンルならこういうケースもあるようです。（もちろん例外はあります！）
ドイツ語が話せればもっと選択肢は広がると思いますが、自国の母国語が話せるということも立派なスキルになるのです。
また、同じ国籍の人たちのコミュニティというのはどこでもあって、その中で仕事がまわって来たり仕事をシェアするケースもあります。これも、日本コミュニティに限ったことではなく、それぞれのコミュニティのあるあるのようです。
仕事は生活において大事なものであるだけに、この問題を考えると、移り住むということは一体どういうことなのか考えさせられますね。また、ドイツが近年抱える難民の問題とも無関係ではなく、移民国家のドイツがこれからどう社会をつくり、どこへ向かうのかその歩みにも注目したいところです。
ライター：ミニマ＠ドイツ
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