オーストラリアで導入が検討されている、通称「バックパッカー税」。ワーキングホリデーなどで働く労働者の賃金に最初の１ドルから３２．５％の所得税を課税しようというものですが、廃案となる雲行きとの情報が与党の有力議員よりリークされています。
農業分野だけで４万人が影響を受けるとされるこの新税ですが、人手不足に悩む地方の農家からの強い反発を受けて再検討することとなり、７月からの導入が半年間の延期されていました。
仮に新税が導入された場合には農業分野に大きな悪影響を与える事が予想されるため、連立政権与党で農業を主産業とする地方を地盤とする国民党の議員よりも導入に反発する声が強く出ています。
また、ワーキングホリデーでのオーストラリアへの渡航者が減少することで、関連する観光分野などでも打撃が予想されるため、近日に出される正式決定が注目されます。
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