オーストラリア政府は12月1日から予定していた日本からのワーキングホリデーを含む入国規制の緩和措置について、12月15日までの順延を発表しました。
コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」への対応が迫られる中で、日本政府も外国人の入国を再び全面的に禁止するなどの対応が行われていますが、オーストラリア政府も今回の変異株の影響を確認するために、日本や韓国を対象とした入国制限の緩和措置について15日までの順延を決定したものです。
ただし、今回の決定については変異株をめぐる情報収集を行い、今後の方針を最終決定するまでの暫定的な措置としての面が色濃く、15日からの入国規制の緩和についても未だ流動的と言えます。
今後、新たに12月10日頃に出されることが予想されるオーストラリア政府の発表が注目されます。
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