EU全体では、ドイツ以外は経済状況は悪くなっています。 フランスでは高学歴の学生であっても低賃金のレストランやスーパーのレジをしていたり、無職の人もたくさんいます。社会にホワイトカラー層が増えすぎたこともあって、高学歴でもスキルがない場合にはフランスでも仕事を見つけるのは不利と言えます。
フランスは、以前は転職は経験と見なされ、ステップアップして行くのが普通でしたが、今は転職もままなりません。
筆者の知人で理工系の高学歴のフランス人で、会社経験もあり、海外出張や海外とのやりとりに慣れたTOEIC900点越えのフランス人でさえ、会社がつぶれて、一年近く正社員の仕事が見つからない普通ではない状況が起きています。
フランスの職安は意味がなく時間の無駄なだけの場所なので、インターネットの求人を自分で探して、会社にコンタクトを取る方法が今のフランス人の就職活動として一般的です。それでも面接までこぎつけるのは難しいそうです。
フランスでは、卒業直前の人達は経験がないと見なされる傾向が強いので、履歴書の段階で不利です。若者に無職が多いのは社会的な大問題で、仕事や社会に希望が持てない優秀な学生はフランスの国外に出てしまいます。
また、フランスでは非正規雇用の仕事は、国でほとんど認められていないので、会社側では正社員にしなければいけない負担が大きいために、人を気軽に雇用することが出来ません。オランド政権ではこの問題にメスを入れたのですが、国内で労働組合等の反対も多く、デモが頻繁に起こっていて簡単に非正規社員制度を導入出来ません。休日や祭日の店舗営業も、経済の活性化に必要だと元経済相が社会を動かそうとしましたが、それも暗礁に乗り上げている状況です。
グローバル化等の影響もあり、フランス国内の伝統的な会社が次々につぶれている一方で、テロの影響で観光収益も激減しています。
来年の大統領選で経済を知っている、現実を直視した政治家が大統領にならなければ、今のフランスの苦しい経済状況の改善は難しいかもしれません。
ライター：Ｍｉｙａｂｉ＠フランス
 |
 |
 |
 |
